歳入徴収官事務規程 第59条
（在外公館の歳入徴収官の事務取扱の特例）
歳入徴収官事務規程の全文・目次（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）
第59条 （在外公館の歳入徴収官の事務取扱の特例）
在外公館の歳入徴収官は、第29条第1項の規定にかかわらず、四半期ごとに、徴収簿により徴収済額報告書を作成し、これに参照書類を添え、当該四半期経過後十日以内に外務大臣あてに発送することができる。
２ 前項の規定により在外公館の歳入徴収官が徴収済額報告書を発送した後における当該歳入徴収官に対する第31条から第33条までの規定の適用については、第31条中「第29条第1項」とあるのは「第59条第1項」と、「月分」とあるのは「四半期分」と、第32条及び第33条中「月」とあるのは「四半期」と、「第29条」とあるのは「第59条第1項」と読み替えるものとする。
３ 在外公館の歳入徴収官に係る第34条第1項から第3項までに基づく歳入金月計突合表の事務の取扱い及び第35条第1項に基づく差額仕訳書の事務の取扱いについては、外務省の本省の歳入徴収官が行うものとする。この場合において、第34条第1項中「歳入徴収官」とあるのは「外務省の本省の歳入徴収官」と、「統轄店別収入額の記録を添えて歳入金月計突合表の送信」とあるのは「統轄店別収入額を記載した書類を添えて在外公館の歳入徴収官に係る歳入金月計突合表の送付」と、「これを調査し」とあるのは「在外公館の歳入徴収官から送付された徴収済額報告書により調査し」と、「その旨を電子情報処理組織に記録しなければ」とあるのは「歳入金月計突合表に記名しなければ」と、同条第2項及び第3項中「歳入徴収官」とあるのは「外務省の本省の歳入徴収官」と、「送信」とあるのは「送付」と、第35条第1項中「歳入徴収官」とあるのは「外務省の本省の歳入徴収官」とする。
４ 前項の規定による在外公館の歳入徴収官に係る歳入金月計突合表及び差額仕訳書の事務の取扱いについては、第34条第4項及び第5項並びに第35条第2項の規定は、適用しない。
５ 在外公館の歳入徴収官に係る歳入徴収額計算書に添付する歳入金月計突合表については、第40条の規定にかかわらず、外務省の本省の歳入徴収官が当該歳入金月計突合表の写しを作成して外務大臣に提出しなければならない。