中小企業等協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令 第1条

第1条 （倉荷証券発行の許可申請）

中小企業等協同組合法（以下「組合法」という。）第9条の3第1項（同法第9条の9第5項及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第185号。以下「団体法」という。）第17条第8項（同法第33条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は商店街振興組合法（昭和三十七年法律第141号。以下「振興組合法」という。）第14条第1項（同法第19条第2項において準用する場合を含む。）の規定により倉荷証券発行の許可を申請しようとする事業協同組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合又は商店街振興組合連合会（以下「組合」と総称する。）は、次の事項を記載した倉荷証券発行許可申請書正副二通を、当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下「所轄地方運輸局長」という。）を経由して国土交通大臣に提出するものとする。 一組合の名称及び住所 二申請の理由

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一次の事項を記載した事業計画書 二次の事項を記載した倉庫保管約定書 三その他の書類