航空法施行規則 第76条

第76条 （設置の許可申請）

法第38条第2項の規定により、空港等の設置の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等設置許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。 一設置の目的（公共の用に供するかどうかの別を附記すること。） 二氏名及び住所 三空港等の名称及び位置並びに標点の位置（標高を含む。以下同じ。） 四空港等予定地又は予定水面並びにそれらの所有者の氏名及び住所 五空港等の種類、着陸帯の等級及び滑走路（陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、基礎地盤を含む。）の強度又は着陸帯の深さ 六計器着陸又は夜間着陸の用に供する空港等にあつては、その旨 七空港等の利用を予定する航空機の種類及び型式 七の二国土交通大臣の指定を受けようとする進入区域の長さ、進入表面の勾配、水平表面の半径の長さ又は転移表面の勾配 八空港等の施設の概要 九設置予定の航空保安施設の概要 十設置に要する費用 十一工事の着手及び完成の予定期日 十二管理の計画（管理に要する費用を附記すること。） 十三予定する空港等の進入表面、転移表面若しくは水平表面の上に出る高さの物件又はこれらの表面に著しく近接した物件がある場合には、次に掲げる事項

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。 一次に掲げる事項の調達方法を記載した書類 二管理に要する費用の内訳及びその調達方法を記載した書類 二の二申請者が、空港等の敷地について所有権その他の使用の権原を有するか又はこれを確実に取得することができることを証明する書類 三空港等の工事設計図書、仕様書及び工事予算書 四実測図 五空港にあつては、風向風速図（空港の予定地若しくは予定水面又はその付近の場所における風向及び風速を、陸上空港及び水上空港にあつては三年以上、ヘリポートにあつては一年以上の資料に基づいて作成すること。） 五の二空港にあつては、空港の予定地若しくは予定水面又はその付近の場所における気温を記載した書類（国土交通大臣が定める基準に従い、五年以上の資料に基づいて作成すること。） 六空港にあつては、一年間に利用することが予想される航空機の種類、型式及び数並びにその算出の基礎を記載した書類 七削除 八地方公共団体にあつては、設置に関する意思の決定を証する書類 九地方公共団体以外の法人にあつては、次に掲げる書類 十法人格なき組合にあつては、次に掲げる書類 十一個人にあつては、次に掲げる書類 十二現に他の事業を経営する者にあつては、その事業の種類及び概要を記載した書類