航空法施行規則 第210条

第210条 （事業の許可）

法第100条第2項第2号の事業計画に記載する事項は、次に掲げる事項とする。 一事業活動を行う主たる地域 二使用航空機の国籍、型式及び登録記号 三航空機の運航管理の施設及び航空機の整備の施設の概要 四前号に掲げる運航管理の施設及び整備の施設ごとの運航管理又は整備を行う使用航空機の型式 五国際航空運送事業を経営するかどうかの別 六国内定期航空運送事業を経営するかどうかの別 七危害行為防止措置の内容 八路線を定めて一定の日時により航行する航空機により旅客の運送を行おうとする場合には、移動支援措置（高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第91号）第2条第1号に規定する高齢者、障害者等をいう。）が航空旅客ターミナル施設と航空機の乗降口との間を円滑に移動するために必要となる支援に関する措置をいう。以下同じ。）の内容 九部品等脱落防止措置（最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機の運航に伴う部品等の脱落の防止に関する措置をいう。以下同じ。）の内容 十航空機の運航に伴う部品等の脱落により、人の生命、身体又は財産に生じた損害の被害者の保護を図るため国土交通大臣が必要と認める事項 十一その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に重大な影響を及ぼすおそれが生ずる者であつて電子計算機（その機能が停止し、又は低下した場合に航空運送事業の遂行に著しく支障を及ぼすおそれが生ずるものに限る。）を使用する者として国土交通大臣が定める要件に該当する者にあつては、当該電子計算機に係るサイバーセキュリティの確保に関する事項

２ 法第100条第3項の国土交通省令で定める国際航空運送事業に関する事項は、次に掲げる事項とする。 一路線を定めて一定の日時により航行する航空機により国際航空運送事業を経営しようとする場合には、当該路線ごとの使用空港等、運航回数、発着日時及び使用航空機の型式 二共同運送（本邦航空運送事業者が他の航空運送事業者と共同して行う運送であつて、当該他の航空運送事業者の提供する輸送サービスを使用して行うものをいう。以下この号及び第219条第1項第3号において同じ。）を行おうとする場合には、次に掲げる事項 三最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機の二国間における運航（国土交通大臣が告示で定めるものを除く。）を行おうとする場合には、次に掲げる事項

３ 法第100条第4項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。 一次に掲げる事項を記載した書類 二法人にあつては、その定款及び登記事項証明書並びに最近の損益計算書、貸借対照表及び事業報告書