航空法施行規則 第240条の2

第240条の2

地方航空局長は、前条第1項第8号及び第20号の権限、同項第24号の二の権限（無線電話及び航空交通管制用自動応答装置に係るものに限る。）、同項第25号の権限（航空運送事業の用に供する航空機に係るもの及び船舶又は構築物において離陸し、又は着陸しようとする航空機に係るものを除く。）、同項第27号の権限（航空運送事業の用に供する航空機、計器飛行方式により、又は夜間において飛行しようとする航空機及び物件を機体の外に装着し、つり下げ、又は曳航して運送しようとする航空機に係るものを除く。）、同項第27号の二及び第29号の権限、同項第31号の権限（管制圏内において、有視界飛行方式により、かつ、昼間において航空機の試験をする飛行を行おうとする航空機に係るものに限る。）、同項第32号の権限（管制圏内において、有視界飛行方式により、かつ、昼間において航空機の操縦の練習のための飛行を行おうとする航空機に係るものに限る。）、同項第37号コ及び第37号の十一の権限、同項第40号の三及び第40号の四の権限（法第132条の85第1項第1号の空域における飛行に係るものに限る。）、前条第1項第41号の権限、同項第42号の権限（管制圏及びこれに接続する進入管制区内の特別管制空域並びに情報圏に係る行為を行おうとする者に係るものに限る。）並びに同項第43号及び第64号の二ニの権限を空港事務所長に行わせるものとする。

２ 地方航空局長は、前条第1項第32号の二から第35号までの権限及び前条第2項第6号の権限を空港事務所長及び空港出張所長（空港・航空路監視レーダー事務所長を含む。以下同じ。）に行わせるものとする。

３ 前条第2項第5号、第7号及び第9号の権限は、空港事務所長も行うことができる。