航空法施行規則 第220条の2
航空法施行規則の全文・目次（昭和二十七年運輸省令第五十六号）
第220条の2
法第109条第3項の国土交通省令で定める事業計画の変更は、第210条第1項第1号、第3号（特定の空港等の使用を廃止する場合に限る。）、第4号及び第6号に掲げる事項の変更とする。
２ 前項の事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事前届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所 二変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。） 三実施予定日
３ 法第109条第4項の国土交通省令で定める事業計画の変更は、次のとおりとする。 一第210条第1項第2号に掲げる事項の変更（使用航空機の型式の追加を除く。） 二第210条第1項第7号に掲げる事項のうち危害行為防止措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更 三第210条第1項第8号に掲げる事項のうち移動支援措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更 四第210条第1項第9号に掲げる事項のうち部品等脱落防止措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更 五第210条第1項第11号に掲げる事項のうちサイバーセキュリティの確保に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更 六第210条第2項第3号イに掲げる事項のうち二酸化炭素排出量の把握に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更 七第210条第2項第3号ロに掲げる事項のうち二酸化炭素排出量に係る措置の効果に影響を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める事項の変更
４ 前項各号の事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事後届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所 二変更した事項（新旧の対照を明示すること。） 三実施日