航空法施行規則 第219条
（運航計画等）
航空法施行規則の全文・目次（昭和二十七年運輸省令第五十六号）
第219条 （運航計画等）
法第107条の2第1項の運航計画に記載する事項は、次に掲げる事項とする。 一路線ごとの使用空港等、運航回数、発着日時及び使用航空機の型式 二運航が特定の時季に限られている場合は、その運航の時季 三共同運送を行おうとする場合には、次に掲げる事項
２ 法第107条の2第1項の規定により、運航計画の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運航計画設定届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所 二運航計画 三実施予定日
３ 法第107条の2第2項の規定により、運航計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運航計画変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所 二変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。） 三実施予定日
４ 法第107条の2第3項の利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一廃止に係る路線において他の本邦航空運送事業者が国内定期航空運送事業を経営するものと見込まれる場合 二航空以外の交通機関により利用者の利便の確保が可能であると国土交通大臣が認める場合
５ 法第107条の2第3項の規定により、路線の廃止に係る運航計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した路線廃止運航計画変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所 二廃止しようとする路線 三実施予定日 四当該廃止が利用者の利便を阻害しない旨の説明（当該廃止の実施予定日の六月前までに届出をしない場合に限る。）
６ 法第107条の2第4項の利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合は、第4項各号に掲げる場合とする。
７ 法第107条の2第4項の規定により、国内定期航空運送事業を廃止しようとする者は、次に掲げる事項を記載した国内定期航空運送事業廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所 二実施予定日 三当該廃止が利用者の利便を阻害しない旨の説明（当該廃止の実施予定日の六月前までに届出をしない場合に限る。）