気象業務法施行規則 第50条
（報告）
気象業務法施行規則の全文・目次（昭和二十七年運輸省令第百一号）
第50条 （報告）
法第7条第1項の船舶は、気象庁長官が定める場合を除き、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければならない。 一法第7条第1項の船舶に該当することとなつた場合 二その後一月一日において引き続き法第7条第1項の船舶に該当する場合 三前二号に掲げる場合において、別記第7号様式に記載した事項（航路を除く。）に変更があつたとき
２ 法第17条第1項の許可を受けた者は、気象庁長官が定める場合を除き、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければならない。 一法人にあつては、定款若しくは寄附行為若しくはこれらに相当する書類又は役員（代表者を除く。）に変更があつた場合 二第10条第3項第1号（ニを除く。）から第6号までに掲げる書類の記載事項に変更があつた場合 三第10条第3項第1号ニの記載事項を変更しようとする場合 四法第20条の2の規定に基づく命令を実施した場合
３ 法第26条第1項の許可を受けた者は、気象庁長官が定める場合を除き、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければならない。 一法人にあつては、定款若しくは寄附行為若しくはこれらに相当する書類又は役員（代表者を除く。）に変更があつた場合 二第47条第3項第1号又は第2号に掲げる書類の記載事項に変更があつた場合 三法第26条第2項において準用する法第20条の2の規定に基づく命令を実施した場合
４ 前三項の報告は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める時期に行わなければならない。 一第1項各号に掲げる場合 報告事由の発生した後三十日以内 二第2項各号（第3号を除く。）及び前項各号に掲げる場合 報告事由の発生した後遅滞なく 三第2項第3号に掲げる場合 変更の予定日の三十日前まで
５ 第1項の報告をしようとするときは、報告事由が発生した日現在において別記第7号様式の報告書を作成し、提出しなければならない。
６ 第2項又は第3項の報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二外国法人等にあつては、国内代表者等の氏名又は名称及び国内の住所並びに法人である国内代理人にあつてはその代表者の氏名 三報告事項 四報告事由の発生の日（第2項第3号の報告にあつては、変更の予定日）
７ 法第17条第1項の許可を受けた者が、法第6条第3項後段の規定による観測施設の廃止の届出をしている場合には、当該廃止に係る第2項第2号の報告（第10条第3項第4号に係るものに限る。）を省略することができる。
８ 法第26条第1項の許可を受けた者が、法第6条第3項後段の規定による観測施設の廃止の届出をしている場合には、当該廃止に係る第3項第2号の報告（第47条第3項第2号に係るものに限る。）を省略することができる。