農地法施行規則 第29条

第29条 （農地の転用の制限の例外）

法第4条第1項第8号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一耕作の事業を行う者がその農地をその者の耕作の事業に供する他の農地の保全若しくは利用の増進のため又はその農地（二アール未満のものに限る。）をその者の農作物の育成若しくは養畜の事業のための農業用施設に供する場合 二耕作の事業以外の事業に供するため、法第45条第1項の規定により農林水産大臣が管理することとされている農地の貸付けを受けた者が当該貸付けに係る農地をその貸付けに係る目的に供する場合 三法第47条の規定による売払いに係る農地をその売払いに係る目的に供する場合 四市町村が農業経営基盤強化促進法第19条第1項に規定する地域計画（以下単に「地域計画」という。）に、同条第2項第4号の措置として認定農業者（同法第13条第1項に規定する認定農業者をいう。第53条第4号において同じ。）が設置しようとする農業用施設（同法第12条第3項に規定する農業用施設をいう。同号において同じ。）を記載する場合（当該農業用施設を設置することにより、周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがないことを市町村又は農業委員会が認めた場合（法第4条第1項に規定する指定市町村及び地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の17の2第1項の条例の定めるところにより法第4条第1項及び第5条第1項の許可に係る事務を処理することとされている市町村以外の市町村にあつては都道府県の意見を聴いた場合に限る。）に限る。）において、当該認定農業者がその農地を当該農業用施設に供する場合 五土地改良法（昭和二十四年法律第195号）に基づく土地改良事業により農地を農地以外のものにする場合 六土地区画整理法（昭和二十九年法律第119号）に基づく土地区画整理事業若しくは土地区画整理法施行法（昭和二十九年法律第120号）第3条第1項若しくは第4条第1項の規定による土地区画整理の施行により道路、公園等公共施設を建設するため、又はその建設に伴い転用される宅地の代地として農地を農地以外のものにする場合 七地方公共団体（都道府県等を除く。）がその設置する道路、河川、堤防、水路若しくはため池又はその他の施設で土地収用法第3条各号に掲げるもの（第25条第1号から第3号までに掲げる施設又は市役所、特別区の区役所若しくは町村役場の用に供する庁舎を除く。）の敷地に供するためその区域（地方公共団体の組合にあつては、その組合を組織する地方公共団体の区域）内にある農地を農地以外のものにする場合 八道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第7号）第2条第4項に規定する会社又は地方道路公社が道路の敷地に供するため農地を農地以外のものにする場合 九独立行政法人水資源機構がダム、堰、堤防、水路若しくは貯水池の敷地又はこれらの施設の建設のために必要な道路若しくはこれらの施設の建設に伴い廃止される道路に代わるべき道路の敷地に供するため農地を農地以外のものにする場合 十独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構又は全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第71号）第9条第1項の規定による認可を受けた者が鉄道施設（当該認可を受けた者にあつては、その認可に係るものに限る。以下同じ。）の敷地又は鉄道施設の建設のために必要な道路若しくは線路若しくは鉄道施設の建設に伴い廃止される道路に代わるべき道路の敷地に供するため農地を農地以外のものにする場合 十一成田国際空港株式会社が、成田国際空港の敷地若しくは当該空港の建設のために必要な道路若しくは線路若しくは当該空港の建設に伴い廃止される道路に代わるべき道路の敷地に供するため農地を農地以外のものにする場合又は航空法（昭和二十七年法律第231号）第38条第1項若しくは第43条第1項の規定による許可に係る航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第56号）第1条に規定する航空保安無線施設若しくは航空灯火（以下「航空保安施設」という。）の設置予定地とされている土地（以下「航空保安施設設置予定地」という。）の区域内にある農地を航空保安施設を設置するため農地以外のものにする場合 十二法第5条第1項第6号の届出に係る農地をその届出に係る転用の目的に供する場合 十三都市計画事業（都市計画法第4条第15項に規定する都市計画事業をいう。以下同じ。）の施行者が市街化区域内において同法第56条第1項、第57条第3項若しくは第67条第2項の規定によつて又は同法第68条第1項の規定による請求によつて取得された農地を都市計画事業により農地以外のものにする場合 十四電気事業者が送電用若しくは配電用の施設（電線の支持物及び開閉所に限る。）若しくは送電用若しくは配電用の電線を架設するための装置又はこれらの施設若しくは装置を設置するために必要な道路若しくは索道（以下「送電用電気工作物等」という。）の敷地に供するため農地を農地以外のものにする場合 十五地方公共団体（都道府県等を除く。）、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、土地開発公社（公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第66号）に基づく土地開発公社をいう。以下同じ。）、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は国（国が出資の額の全部を出資している法人を含む。）若しくは地方公共団体が出資の額の過半を出資している法人（国又は都道府県が作成した地域開発に関する計画で農林水産大臣が指定するもの（以下「指定計画」という。）に従つて工場、住宅又は流通業務施設の用に供される土地の造成の事業をその主たる事業として行うものに限る。）で農林水産大臣が指定するもの（以下「指定法人」という。）が市街化区域（指定法人にあつては、指定計画に係る市街化区域）内にある農地を農地以外のものにする場合 十六独立行政法人都市再生機構が独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第100号）第18条第1項各号に掲げる施設（以下「特定公共施設」という。）又はその施設の建設のために必要な道路若しくはその施設の建設に伴い廃止される道路に代わるべき道路の敷地に供するため農地を農地以外のものにする場合 十七認定電気通信事業者が有線電気通信のための線路、空中線系（その支持物を含む。）若しくは中継施設若しくはこれらの施設を設置するために必要な道路若しくは索道の敷地に供するため又は電気通信事業法第143条の5第1項に規定する認定鉄塔等提供事業者（第53条第15号において「認定鉄塔等提供事業者」という。）が電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第25号）第54条の2第1項各号に掲げる工作物（以下この号及び第53条第15号において「鉄塔等」という。）若しくは鉄塔等を設置するために必要な道路若しくは索道の敷地に供するため農地を農地以外のものにする場合 十八地方公共団体（都道府県等を除く。）又は災害対策基本法（昭和三十六年法律第223号）第2条第5号に規定する指定公共機関若しくは同条第6号に規定する指定地方公共機関が行う非常災害の応急対策又は復旧であつて、当該機関の所掌業務に係る施設について行うもののために必要な施設の敷地に供するため農地を農地以外のものにする場合 十九ガス事業者（ガス事業法（昭和二十九年法律第51号）第2条第12項に規定するガス事業者をいう。第53条第18号において同じ。）が、ガス導管の変位の状況を測定する設備又はガス導管の防食措置の状況を検査する設備の敷地に供するため農地を農地以外のものにする場合 二十農地を家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第166号）第21条第1項又は第4項（これらの規定を同法第62条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による焼却又は埋却の用に供する場合 二十一地方公共団体（都道府県等を除く。）が文化財保護法（昭和二十五年法律第214号）第99条第1項の規定による土地の発掘（同法第92条第1項に規定する埋蔵文化財の有無の確認又は埋蔵文化財を包蔵する土地の範囲、内容その他の事項の把握を行うことを目的とした土地の試掘に係るものに限る。第53条第20号において同じ。）を行うため農地を一時的に農地以外のものにする場合