農地法施行規則 第49条

第49条 （指定の基準）

農林水産大臣は、次に掲げる要件の全てを満たす面積目標を定めている申請市町村を、令第9条第2項第1号に掲げる基準に適合すると認めるものとする。 一農業振興地域の整備に関する法律第3条の2第1項に規定する基本指針及び同法第4条第1項の農業振興地域整備基本方針に沿つて、農地又は採草放牧地の面積のすう勢及び農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の効果を適切に勘案していること。 二地方公共団体が策定した土地利用に関する計画に基づき開発行為（農業振興地域の整備に関する法律第15条の2第1項に規定する開発行為をいう。）が予定されていることその他の申請市町村として考慮すべき事情がある場合には、当該事情を適切に勘案していること。

２ 農林水産大臣は、次に掲げる要件の全てを満たす申請市町村を、令第9条第2項第2号に掲げる基準に適合すると認めるものとする。 一申請市町村が行つた過去五年間における次のイからホまでに掲げる事務の処理若しくは行為がそれぞれイからホまでに定める要件を満たしていること又は当該事務の処理若しくは行為が当該要件を満たしていない場合には、申請市町村が当該事務の処理若しくは行為について違反の是正若しくは改善を図つており、かつ、面積目標の達成に向けて農地若しくは採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策に取り組んでいると認められること。 二指定の日以後の農地転用許可事務の処理を行う体制（以下「事務処理体制」という。）が次に掲げる要件の全てを満たしていること。