農地法施行規則 第78条
（耕作の事業に従事する者が不在となる農地）
農地法施行規則の全文・目次（昭和二十七年農林省令第七十九号）
第78条 （耕作の事業に従事する者が不在となる農地）
法第33条第1項の農林水産省令で定める農地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一次に掲げる農地であつて、当該農地について耕作の事業に従事する者が不在となり、又は不在となることが確実と認められるもの 二その農地の所有者等で耕作の事業に従事するものから農業委員会に対し、その農地について耕作の事業の継続が困難であり、かつ、法第33条第2項において読み替えて準用する法第32条第3項の規定による公示が必要である旨の申出があつたもの 三その農地に係る農地中間管理権（農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第5項第1号に掲げる権利に限る。）又は農業の経営の委託の期間の残存期間が一年以下であつて、農地中間管理機構が過失がなくてその農地の所有者（その農地が数人の共有に係る場合には、その農地について二分の一を超える持分を有する者）を確知することができないもの 四法第39条第1項の規定による裁定により設定された農地中間管理権の残存期間が一年以下であるもの 五法第41条第2項の規定により読み替えて準用する法第39条第1項の規定による裁定により設定された利用権の残存期間が一年以下であるもの
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