農地法施行規則 第37条

第37条 （公益性が高いと認められる事業）

令第4条第1項第2号ホの農林水産省令で定める事業は、次のいずれかに該当するものに関する事業とする。ただし、第1号、第3号、第6号、第7号及び第12号から第15号までに該当するものに関する事業にあつては、令第6条又は第13条に掲げる土地以外の土地を供して行われるものに限る。 一土地収用法その他の法律により土地を収用し、又は使用することができる事業（太陽光を電気に変換する設備に関するものを除く。） 二森林法（昭和二十六年法律第249号）第25条第1項各号に掲げる目的を達成するために行われる森林の造成 三地すべり等防止法（昭和三十三年法律第30号）第24条第1項に規定する関連事業計画若しくは急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第57号）第9条第3項に規定する勧告に基づき行われる家屋の移転その他の措置又は同法第10条第1項若しくは第2項に規定する命令に基づき行われる急傾斜地崩壊防止工事 四非常災害のために必要な応急措置 五土地改良法第7条第4項に規定する非農用地区域（以下単に「非農用地区域」という。）と定められた区域内にある土地を当該非農用地区域に係る土地改良事業計画に定められた用途に供する行為 六工場立地法（昭和三十四年法律第24号）第3条第1項に規定する工場立地調査簿に工場適地として記載された土地の区域（農業上の土地利用との調整が調つたものに限る。）内において行われる工場又は事業場の設置 七独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第147号）附則第5条第1項第1号に掲げる業務（農業上の土地利用との調整が調つた土地の区域内において行われるものに限る。） 八削除 九集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第5条第1項に規定する集落地区計画の定められた区域（農業上の土地利用との調整が調つたもので、集落地区整備計画（同条第3項に規定する集落地区整備計画をいう。第47条及び第57条において同じ。）が定められたものに限る。）内において行われる同項に規定する集落地区施設及び建築物等の整備 十優良田園住宅の建設の促進に関する法律（平成十年法律第41号）第4条第1項の認定を受けた同項に規定する優良田園住宅建設計画（同法第4条第4項又は第5項に規定する協議が調つたものに限る。）に従つて行われる同法第2条に規定する優良田園住宅の建設 十一農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第139号）第3条第1項に規定する農用地土壌汚染対策地域（以下単に「農用地土壌汚染対策地域」という。）として指定された地域内にある農用地（同法第2条第1項に規定する農用地をいう。この号、第47条及び第57条において同じ。）（同法第5条第1項に規定する農用地土壌汚染対策計画（以下単に「農用地土壌汚染対策計画」という。）において農用地として利用すべき土地の区域として区分された土地の区域内にある農用地を除く。）その他の農用地の土壌の同法第2条第3項に規定する特定有害物質（以下単に「特定有害物質」という。）による汚染に起因して当該農用地で生産された農畜産物の流通が著しく困難であり、かつ、当該農用地の周辺の土地の利用状況からみて農用地以外の土地として利用することが適当であると認められる農用地の利用の合理化に資する事業 十二東日本大震災復興特別区域法第46条第2項第4号に規定する復興整備事業であつて、次に掲げる要件に該当するもの 十三農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成二十五年法律第81号）第5条第1項に規定する基本計画に定められた同条第2項第2号に掲げる区域（農業上の土地利用との調整が調つたものに限る。）内において同法第7条第1項に規定する設備整備計画（当該設備整備計画のうち同条第2項第2号に掲げる事項について同法第6条第1項に規定する協議会における協議が調つたものであり、かつ、同法第7条第4項第1号に掲げる行為に係る当該設備整備計画についての協議が調つたものに限る。）に従つて行われる同法第3条第2項に規定する再生可能エネルギー発電設備の整備 十四地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第117号）第21条第5項第2号に規定する促進区域（農業上の土地利用との調整が調つたものに限る。）内において同法第21条の2第1項において読み替えて適用する農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第7条第1項の認定を受けた同項に規定する設備整備計画に従つて行われる同法第3条第2項に規定する再生可能エネルギー発電設備の整備 十五農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第48号）第5条第1項の規定により作成された活性化計画（当該活性化計画に記載された同条第2項第2号ニに規定する事項及び同条第4項各号に掲げる事項について同法第6条第1項に規定する協議会における協議が調つたものに限る。）に従つて行われる同法第5条第2項第2号ニに規定する事業