農地法施行規則 第11条

第11条 （農地又は採草放牧地の権利移動についての許可申請書の記載事項）

令第1条の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名） 二申請に係る土地の所在、地番、地目（登記簿の地目と現況による地目とが異なるときは、登記簿の地目及び現況による地目。以下同じ。）、面積及びその所有者の氏名又は名称 三申請に係る土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合には、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称 四権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容 五権利を取得しようとする者又はその世帯員等についての次に掲げる事項 六所有権が取得される場合（令第2条第1項第1号又は第2項に規定する相当の事由がある場合を除く。）には、所有権を取得しようとする者の国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第81号）第30条の45に規定する国籍等をいい、中長期在留者（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第319号）第19条の3に規定する中長期在留者をいう。）及び特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第71号）に規定する特別永住者をいう。以下同じ。）にあつては、在留資格（出入国管理及び難民認定法第2条の2第1項に規定する在留資格をいう。）又は特別永住者である旨を含む。以下同じ。）（中長期在留者にあつては在留期間（同条第3項に規定する在留期間をいう。以下この号において同じ。）及び当該在留期間の満了の日を含み、法人にあつてはその設立に当たつて準拠した法令を制定した国並びに理事等（構造改革特別区域法第24条第1項の規定の適用を受けて所有権を取得しようとする法人にあつては、役員）及び第17条に規定する使用人（第59条第13号ニ及び第101条第2号において単に「使用人」という。）の氏名、住所及び国籍等とする。） 七所有権を取得しようとする者が法人である場合（令第2条第1項第1号又は第2項に規定する相当の事由がある場合を除く。）には、その総株主の議決権の百分の五以上を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者（以下「主要株主等」という。）の氏名、住所及び国籍等（主要株主等が法人である場合には、その名称、設立に当たつて準拠した法令を制定した国及び主たる事務所の所在地） 八権利を取得しようとする者が農地所有適格法人である場合には、次に掲げる事項 九信託の引受けにより法第3条第1項本文に掲げる権利が取得される場合には、当該信託契約の内容 十権利を取得しようとする者が個人である場合には、権利を取得しようとする者又はその世帯員等のその行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業への従事状況 十一所有権以外の使用及び収益を目的とする権利に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者がその土地を貸し付け、又は質入れしようとする場合には、その事由 十二権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利の取得後におけるその行う耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農地又は採草放牧地の周辺の農地又は採草放牧地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響 十三権利を取得しようとする者が法第3条第3項の規定の適用を受けて同条第1項の許可を受けようとする場合には、次に掲げる事項 十四所有権を取得しようとする者が構造改革特別区域法第24条第1項の規定の適用を受けて法第3条第1項の許可を受けようとする法人である場合には、次に掲げる事項 十五その他参考となるべき事項

２ 次のいずれかに該当する場合には、令第1条の農林水産省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、同項第1号から第4号まで及び第15号に掲げる事項とする。 一民法（明治二十九年法律第89号）第269条の2第1項の地上権又はこれと内容を同じくするその他の権利を取得しようとする場合 二農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第10条第2項に規定する事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が農地若しくは採草放牧地の所有者から同項の委託を受けることにより法第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合又は農業協同組合法第11条の50第1項第1号に掲げる場合において農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が使用貸借による権利若しくは賃借権を取得しようとする場合 三前条第2項第8号に規定する場合