農地法施行規則 第10条

第10条 （農地又は採草放牧地の権利移動についての許可申請）

農地法施行令（以下「令」という。）第1条の規定により申請書を提出する場合には、当事者が連署するものとする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一その申請に係る権利の設定又は移転が強制競売、担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。以下単に「競売」という。）若しくは公売又は遺贈その他の単独行為による場合 二その申請に係る権利の設定又は移転に関し、判決が確定し、裁判上の和解若しくは請求の認諾があり、民事調停法（昭和二十六年法律第222号）により調停が成立し、又は家事事件手続法（平成二十三年法律第52号）により、審判が確定し、若しくは調停が成立した場合

２ 令第1条の規定により申請書を提出する場合には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一土地の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。第30条第1項第1号を除き、以下同じ。） 二権利を取得しようとする者が法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人及び令第2条第1項第1号ロに規定する法人を除く。）である場合には、その定款又は寄附行為の写し 三権利を取得しようとする者が農地所有適格法人（農事組合法人又は株式会社であるものに限る。）である場合には、その組合員名簿又は株主名簿の写し 四農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第65号）第16条の3第1項に規定する認定経営発展法人（第57条の4第2項第6号及び第59条第9号において単に「認定経営発展法人」という。）から権利を取得しようとする場合には、同法第16条の2第2項第5号イ及びロに掲げる事項として当該権利の設定又は移転について同条第1項又は同法第16条の3第1項の認定を受けている認定発展計画（同条第3項に規定する認定発展計画をいう。第57条の4第2項第6号において同じ。）の写し 五権利を取得しようとする者が農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第52号）第5条に規定する承認会社（以下「承認会社」という。）が構成員となつている農地所有適格法人である場合には、その構成員が承認会社であることを証する書面及びその構成員の株主名簿の写し 六権利を取得しようとする者が令第2条第2項第3号に規定する法人である場合には、第16条第2項の要件を満たしていることを証する書面 七法第3条第3項の規定の適用を受けて同条第1項の許可を受けようとする者にあつては、同条第3項第1号に規定する条件その他農地又は採草放牧地の適正な利用を確保するための条件が付されている契約書の写し 八権利を取得しようとする者が景観法（平成十六年法律第110号）第92条第1項に規定する景観整備機構である場合には、同法第56条第2項の規定により市町村長の指定を受けたことを証する書面 九構造改革特別区域法（平成十四年法律第189号）第24条第1項の規定の適用を受けて法第3条第1項の許可を受けようとする者にあつては、同法第24条第1項第1号に規定する契約の契約書の写し 十前項ただし書の規定により連署しないで申請書を提出する場合には、同項各号のいずれかに該当することを証する書面 十一その他参考となるべき書類