農地法施行規則 第47条

第47条 （申請に係る農地の全てを申請に係る用途に供することが確実と認められない事由）

法第4条第6項第3号の農林水産省令で定める事由は、次のとおりとする。 一法第4条第1項の許可を受けた後、遅滞なく、申請に係る農地を申請に係る用途に供する見込みがないこと。 二申請に係る事業の施行に関して行政庁の免許、許可、認可等の処分を必要とする場合においては、これらの処分がされなかつたこと又はこれらの処分がされる見込みがないこと。 二の二申請に係る事業の施行に関して法令（条例を含む。第57条第2号の二において同じ。）により義務付けられている行政庁との協議を現に行つていること。 三申請に係る農地と一体として申請に係る事業の目的に供する土地を利用できる見込みがないこと。 四申請に係る農地の面積が申請に係る事業の目的からみて適正と認められないこと。 五申請に係る事業が工場、住宅その他の施設の用に供される土地の造成（その処分を含む。）のみを目的とするものであること。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 六申請に係る事業が営農型太陽光発電である場合にあつては、次に掲げるときに該当すること。