人事院規則九―一三（休職者の給与） 第1条

第1条

給与法第23条第5項の規定に該当する場合（規則一一―四（職員の身分保障）第3条第1項第3号の規定に該当して休職にされた場合を除く。）の俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの支給割合は、次のとおりとする。 一規則一一―四第3条第1項第1号、第2号、第4号若しくは第5号又は第2項の規定に該当して休職にされた場合（次号に掲げる場合を除く。）百分の七十以内 二規則一一―四第3条第1項第5号の規定に該当して休職にされた場合で、当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害により、職員が公務上の災害若しくは補償法第1条の2に規定する通勤による災害（派遣法第3条に規定する派遣職員の派遣先の業務上の災害又は補償法第1条の2に規定する通勤による災害を含む。）又は官民人事交流法第16条、法科大学院派遣法第9条（法科大学院派遣法第18条において準用する場合を含む。）、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第25号）第48条の9若しくは第89条の9、令和三年オリンピック・パラリンピック特措法第23条、令和七年国際博覧会特措法第31条若しくは令和九年国際園芸博覧会特措法第21条の規定（以下この号において「特定規定」という。）により給与法第23条第1項及び附則第6項の規定の適用に関し公務とみなされる業務に係る業務上の災害若しくは特定規定に規定する通勤による災害を受けたと認められるとき　百分の百以内