酒税法 第10条

第10条 （製造免許等の要件）

第7条第1項、第8条又は前条第1項の規定による酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、税務署長は、酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許を与えないことができる。 一免許の申請者（酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許の申請者をいう。第3号から第8号までにおいて同じ。）が第12条第1号若しくは第2号（これらの規定を第13条において準用する場合を含む。）、第5号若しくは第6号若しくは第14条第1号、第2号若しくは第4号の規定により酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許若しくは酒類の販売業免許を取り消され、又はアルコール事業法第12条第1号、第2号、第4号若しくは第5号（許可の取消し等）（これらの規定を同法第20条（準用）、第25条（準用）及び第30条（準用）において準用する場合を含む。）の規定により許可を取り消された日から三年を経過するまでの者である場合 二酒類製造者若しくは酒類の販売業免許を受けた者（以下「酒類販売業者」という。）である法人が第12条第1号、第2号、第5号若しくは第6号若しくは第14条第1号、第2号若しくは第4号の規定により酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許を取り消された場合（第12条第2号の規定により酒類の製造免許を取り消された場合については当該法人が第7号又は第7号の二に規定する者に、第14条第2号の規定により酒類の販売業免許を取り消された場合については当該法人が第7号又は第7号の二に規定する者に該当することとなつたことによる場合に限る。）又はアルコール事業法第3条第1項（製造の許可）、第16条第1項（輸入の許可）、第21条第1項（販売の許可）若しくは第26条第1項（使用の許可）の許可を受けた法人が同法第12条第1号、第2号、第4号若しくは第5号（これらの規定を同法第20条、第25条及び第30条において準用する場合を含む。）の規定により許可を取り消された場合（同法第12条第2号（同法第20条、第25条及び第30条において準用する場合を含む。）の規定により許可を取り消された場合については当該法人が同法第5条第1号（欠格条項）（同法第20条、第25条及び第30条において準用する場合を含む。）に規定する者に該当することとなつたことによる場合に限る。）において、それぞれ、その取消しの原因となつた事実があつた日以前一年内に当該法人の業務を執行する役員であつた者で当該法人がその取消処分を受けた日から三年を経過するまでのものが酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許を申請した場合 三免許の申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人（酒類等の製造又は販売に係る営業に関し代理権を有するものに限る。）が前二号又は第7号から第8号までに規定する者である場合 四免許の申請者又は前号に規定する法定代理人が法人であつて、その役員のうちに第1号、第2号又は第7号から第8号までに規定する者がある場合 五免許の申請者が第1号、第2号又は第7号から第8号までに規定する者を当該申請に係る製造場又は販売場に係る支配人としようとする場合 六免許の申請者が当該申請前二年内において国税又は地方税の滞納処分を受けた者である場合 七免許の申請者が国税若しくは地方税に関する法令、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第7号。第12条第6号及び第14条第4号において「酒類業組合法」という。）若しくはアルコール事業法の規定により罰金の刑に処せられ、又は国税通則法（昭和三十七年法律第66号）、関税法（とん税法（昭和三十二年法律第37号）及び特別とん税法（昭和三十二年法律第38号）において準用する場合を含む。）若しくは地方税法（昭和二十五年法律第226号）の規定により通告処分を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過するまでの者である場合 七の二免許の申請者が二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律（大正十一年法律第20号）の規定、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第122号）第51条第1項第4号（同法第22条第1項第6号（風俗営業を営む者の禁止行為等）（酒類の提供に係る部分に限り、同法第31条の23（準用）及び第32条第3項（深夜における飲食店営業の規制等）において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第51条第1項第5号（同法第28条第12項第5号（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等）（酒類の提供に係る部分に限り、同法第31条の3第2項（接客従業者に対する拘束的行為の規制等）の規定により適用する場合を含む。）に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第51条第1項第8号（同法第31条の13第2項第6号（店舗型電話異性紹介営業の禁止区域等）（酒類の提供に係る部分に限る。）に係る部分に限る。以下この号において同じ。）若しくは第57条第1項（第2号（同法第51条第1項第4号、第5号又は第8号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第77号）の規定（同法第50条（第2号に係る部分に限る。）及び第52条の規定を除く。）により、又は刑法（明治四十年法律第45号）第204条（傷害）、第206条（現場助勢）、第208条（暴行）、第208条の2（凶器準備集合及び結集）、第222条（脅迫）若しくは第247条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第60号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過するまでの者である場合 八免許の申請者が拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わつた日又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過するまでの者である場合 九正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に製造場又は販売場を設けようとする場合 十酒類の製造免許又は酒類の販売業免許の申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合その他その経営の基礎が薄弱であると認められる場合 十一酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の製造免許又は酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合 十二酒類の製造免許の申請者が酒類の製造について必要な技術的能力を備えていないと認められる場合又は製造場の設備が不十分と認められる場合