酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第58条

第58条 （清算等についての会社法等の準用）

会社法第475条（第3号を除く。）（清算の開始原因）、第476条（清算株式会社の能力）、第478条第1項から第4項まで（清算人の就任）、第479条第1項（清算人の解任）、第481条（清算人の職務）、第483条第4項及び第5項（清算株式会社の代表）、第484条（清算株式会社についての破産手続の開始）、第492条第1項から第3項まで（財産目録等の作成等）、第499条から第502条まで（債権者に対する公告等、債務の弁済の制限、条件付債権等に係る債務の弁済及び債務の弁済前における残余財産の分配の制限）、第503条第1項及び第2項（清算からの除斥）、第507条（清算事務の終了等）、第508条（帳簿資料の保存）、第868条第1項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第871条（理由の付記）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）並びに第876条（最高裁判所規則）の規定は、酒類業組合の清算について準用する。この場合において、会社法第478条第3項中「第471条第6号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第53条第5号」と、「法務大臣」とあるのは「財務大臣」と、同法第481条第3号中「分配」とあるのは「処分」と、同法第484条第3項中「株主に分配した」とあるのは「処分した」と、同法第492条第1項中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、「財産目録及び貸借対照表」とあるのは「財産目録」と、同法第499条第1項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と、同法第502条中「株主に分配する」とあるのは「処分する」と、同法第503条第2項中「分配」とあるのは「処分」と、同法第507条第1項中「法務省令」とあるのは「財務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 第23条の2、第24条の2から第30条まで、第31条第2項及び第3項、第32条、第34条（第4項を除く。）、第38条の3、第40条並びに第41条並びに会社法第360条第1項（株主による取締役の行為の差止め）並びに第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）及び第4項（取締役の報酬等）の規定は酒類業組合の清算人について、同法第七編第二章第二節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は酒類業組合の清算人の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは、「財務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３ 会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第834条（第1号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄及び移送）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条から第839条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲及び無効又は取消しの判決の効力）、第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第937条第1項（第1号イに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、酒類業組合の設立の無効の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。