酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第五条

（原則）

昭和二十八年法律第七号

酒類業組合は、この法律に別段の定がある場合を除く外、左の要件を備えなければならない。一営利を目的としないこと。二組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。三組合員の議決権が平等であること。