酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第33条

第33条 （役員についての会社法等の準用）

会社法第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）及び第4項（取締役の報酬等）、第430条（役員等の連帯責任）、第430条の2第1項から第4項まで（補償契約）並びに第430条の3第1項（役員等のために締結される保険契約）の規定は理事及び監事について、同法第七編第二章第二節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項及び第6項から第11項まで、第849条の2、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は理事及び監事の責任を追及する訴えについて、同法第360条第1項（株主による取締役の行為の差止め）の規定は理事について、同法第849条第3項（第1号に係る部分に限る。）（訴訟参加）及び第849条の2（第1号に係る部分に限る。）（和解）の規定は理事の責任を追及する訴えについて、第30条の規定は監事について、それぞれ準用する。この場合において、同法第430条中「役員等が」とあるのは「理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と、同法第430条の2第2項第2号中「第423条第1項の」とあるのは「その任務を怠ったことによって生じた損害を賠償する」と、同法第430条の3第1項並びに第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「財務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。