麻薬及び向精神薬取締法 第54条

第54条 （麻薬取締官及び麻薬取締員）

厚生労働省に麻薬取締官を置き、麻薬取締官は、厚生労働省の職員のうちから、厚生労働大臣が命ずる。

２ 都道府県知事は、都道府県の職員のうちから、その者の主たる勤務地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正と協議して麻薬取締員を命ずるものとする。

３ 麻薬取締官の定数は、政令で定める。

４ 麻薬取締官の資格について必要な事項は、政令で定める。

５ 麻薬取締官は、厚生労働大臣の指揮監督を受け、麻薬取締員は、都道府県知事の指揮監督を受けて、この法律、大麻草の栽培の規制に関する法律、あへん法、覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第252号）若しくは国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第94号）に違反する罪若しくは医薬品医療機器等法に違反する罪（医薬品医療機器等法第83条の9、第84条第9号（名称、形状、包装その他の厚生労働省令で定める事項からみて医薬品医療機器等法第14条、第19条の2、第23条の2の5若しくは第23条の2の17の承認若しくは医薬品医療機器等法第23条の2の23の認証を受けた医薬品又は外国において、販売し、授与し、若しくは販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列（配置を含む。以下この項において同じ。）をすることが認められている医薬品と誤認させる物品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列をする行為に係るものに限る。）、第19号（医薬品医療機器等法第55条の2の規定に係る部分に限る。）、第21号、第27号（医薬品医療機器等法第70条第1項に係る部分については、医薬品医療機器等法第55条の2に規定する模造に係る医薬品に係る部分に限る。）及び第28号、第85条第6号、第9号及び第10号、第86条第1項第25号及び第26号並びに第87条第13号（医薬品医療機器等法第69条第4項及び第6項（医薬品医療機器等法第55条の2に規定する模造に係る医薬品に該当する疑いのある物に係る部分に限る。）並びに第76条の8第1項の規定に係る部分に限る。）及び第15号（以下この項において「第83条の9等の規定」という。）並びに第90条（第83条の9等の規定に係る部分に限る。）の罪に限る。）、刑法（明治四十年法律第45号）第二編第十四章に定める罪又は麻薬、あへん若しくは覚醒剤の中毒により犯された罪について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第131号）の規定による司法警察員として職務を行う。

６ 前項の規定による司法警察員とその他の司法警察職員とは、その職務を行うにつき互いに協力しなければならない。

７ 麻薬取締官及び麻薬取締員は、司法警察員として職務を行うときは、小型武器を携帯することができる。

８ 麻薬取締官及び麻薬取締員の前項の武器の使用については、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第136号）第7条の規定を準用する。