国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律 第5条

第5条 （利子等の非課税）

第2条第1項の政令で定める法人が発行する引渡債券のうち国際復興開発銀行からの資金の借入契約に係るもの及び同条第2項各号に掲げる法人が発行する外貨債で当該外貨債に係る債務について同項又は同条第3項の規定により政府が保証契約をしたもの（以下この項において「債券等」という。）の利子及び償還差益（その債券等の償還により受ける金額がその債券等の発行価額を超える場合におけるその差益をいう。以下この項において同じ。）については、租税その他の公課を課さない。ただし、所得税法（昭和四十年法律第33号）第2条第1項第3号に規定する居住者、法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第3号に規定する内国法人又はこれらに準ずるものとして政令で定めるものが支払を受ける当該利子又は償還差益については、この限りでない。

２ 所得税法第181条及び第212条の規定は、前項に規定する利子については、適用しない。