産業労働者住宅資金融通法 第7条

第7条 （資金の貸付けの範囲）

公庫は、第1条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる者に対し、住宅の建設（新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものの購入を含む。以下同じ。）に必要な資金の貸付けを行う。 一事業者でその事業に使用する産業労働者に貸し付け、又は譲渡するため住宅を必要とするもの 二事業者が、その事業に使用する産業労働者のために住宅を建設して貸し付けさせ、又は譲渡させる目的で出資又は融資する会社その他の法人 三次に掲げる者に対し住宅を建設して賃貸する事業を行う者 四事業者でその事業に使用する産業労働者に貸し付け、又は譲渡するため住宅を必要とするものに対し住宅を建設して譲渡する事業又は住宅を建設してその住宅及びこれに付随する土地若しくは借地権を譲渡する事業を行う会社その他の法人

２ 公庫は、前項各号に掲げる者が住宅の建設に付随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合においては、土地又は借地権の取得に必要な資金を当該住宅の建設に必要な資金に併せて貸し付けることができる。