武器等製造法 第28条
(経済産業大臣と公安委員会との関係等)
武器等製造法の全文・目次(昭和二十八年法律第百四十五号)
第28条 (経済産業大臣と公安委員会との関係等)
経済産業大臣又は都道府県知事は、第3条、第4条但書、第8条第1項若しくは第12条第1項(これらの各規定を第20条において準用する場合を含む。)、第17条第1項、第18条但書若しくは第19条第1項の許可をし、第7条第2項若しくは第13条(これらの各規定を第20条において準用する場合を含む。)の規定による届出を受理し、又は第6条若しくは第15条(これらの各規定を第20条において準用する場合を含む。)の規定により許可の取消をしたときは、政令で定める区分に従い、その旨を国家公安委員会、都道府県公安委員会又は海上保安庁長官に通報しなければならない。
2 警察官又は海上保安官は、第26条の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣又は都道府県知事に通報しなければならない。
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