昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律 第1条

第1条 （国家公務員共済組合法の規定による退職年金、障害年金及び遺族年金の額の改定）

昭和二十七年十月三十一日以前における俸給をその年金額の算定の基準とした国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第69号。以下「共済組合法」という。）の規定による退職年金、障害年金及び遺族年金（同法第94条の2の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）については、昭和二十八年十月分以後、その年金額を左の各号により算定した額に改定する。 一昭和二十六年九月三十日以前における俸給をその年金額の算定の基準とした共済組合法の規定による退職年金、障害年金及び遺族年金（第3号に規定する年金を除く。）については、昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和二十六年法律第308号。以下「昭和二十六年法律第308号」という。）の規定により改定された年金額の算定の基準となつた同法別表の仮定俸給に対応する別表の仮定俸給を俸給とみなし、共済組合法の規定を適用して算定した額 二昭和二十六年十月一日以後における俸給をその年金額の算定の基準とした共済組合法の規定による退職年金、障害年金及び遺族年金については、その年金額の算定の基準となつた俸給に対応する別表の仮定俸給を俸給とみなし、共済組合法の規定を適用して算定した額 三昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第159号。以下「昭和二十八年法律第159号」という。）第1条の規定により改定された年金（次条第1項に規定する年金を除く。）については、その年金額の算定の基準となつた同法別表第一の仮定俸給（同法第1条第5項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額としたものについては、同条第1項から第4項までの規定により年金額を改定した場合においてその改定年金額の算定の基準となるべき同法別表第一の仮定俸給）に対応する別表の仮定俸給を俸給とみなし、共済組合法の規定を適用して算定した額

２ 前項第3号の場合において、同号に規定する年金のうち共済組合法第94条の2の規定により同法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金とみなされたもので、その支給の条件又は額の算定の基準が共済組合法の規定によるこれらの年金と異なるものについては、大蔵省令で定めるところにより、これを共済組合法の規定によるこれらの年金のうち当該条件又は基準の最も類似するものとみなして、同法の規定を適用する。

３ 前二項の規定により年金額を改定した場合において、その年金額が従前の年金額より少いときは、従前の年金額をもつて改定年金額とする。

４ 第1項及び第2項の規定は、日本専売公社法（昭和二十三年法律第255号）第51条第1項、日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第256号）第57条第1項及び日本電信電話公社法（昭和二十七年法律第250号）第80条第1項において準用する共済組合法の規定による退職年金、障害年金及び遺族年金について準用する。