港湾整備促進法 第三条

(整備計画)

昭和二十八年法律第百七十号

国土交通大臣は、特定港湾施設整備事業について、会計年度ごとに、交通政策審議会の議を経て、その基本計画(以下「整備計画」という。)を定め、内閣の承認を求めなければならない。

2 前項の整備計画は、当該特定港湾施設整備事業の実施により、当該港湾の利用者の利便が増進するようなものでなければならない。

3 国土交通大臣は、第一項の規定により整備計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係港湾管理者に対し、当該港湾の特定港湾施設整備事業に関する資料の提出を求めなければならない。

第3条

(整備計画)

港湾整備促進法の全文・目次(昭和二十八年法律第百七十号)

第3条 (整備計画)

国土交通大臣は、特定港湾施設整備事業について、会計年度ごとに、交通政策審議会の議を経て、その基本計画(以下「整備計画」という。)を定め、内閣の承認を求めなければならない。

2 前項の整備計画は、当該特定港湾施設整備事業の実施により、当該港湾の利用者の利便が増進するようなものでなければならない。

3 国土交通大臣は、第1項の規定により整備計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係港湾管理者に対し、当該港湾の特定港湾施設整備事業に関する資料の提出を求めなければならない。

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