私立学校教職員共済法 第34条の2

(出産育児交付金)

私立学校教職員共済法の全文・目次(昭和二十八年法律第二百四十五号)

第34条の2 (出産育児交付金)

出産費及び家族出産費の支給に要する費用(第25条において準用する国家公務員共済組合法第61条第1項(第25条において準用する同法第61条第2項において準用する場合を含む。)及び第3項に規定する政令で定める金額に係る部分に限る。)の一部については、政令で定めるところにより、高齢者の医療の確保に関する法律第124条の4第1項の規定により医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法(昭和二十三年法律第129号)による医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が事業団に対して交付する出産育児交付金をもつて充てる。

2 健康保険法第152条の3から第152条の5まで及び高齢者の医療の確保に関する法律第42条の規定は、前項の出産育児交付金について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。