私立学校教職員共済法 第四条

事業団は、共済規程をもつて次に掲げる事項を規定しなければならない。 一 共済運営委員会に関する事項 二 加入者に関する事項 三 共済業務（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号。以下「事業団法」という。）第十八条第二項に規定する共済業務をいう。以下同じ。）及びその執行に関する事項 四 掛金に関する事項 五 共済審査会に関する事項 六 共済業務に係る資産の管理その他財務に関する事項 七 共済業務に係る会計に関する事項 八 その他共済業務に関する重要事項

２ 共済規程の変更は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。