労働金庫法 第34条

第34条 （役員の資格等）

次に掲げる者は、役員となることができない。 一法人 二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの 四この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第48号）の規定に違反し、又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第197条第1項第1号から第4号の二まで、第5号若しくは第6号若しくは第2項（有価証券届出書虚偽記載等の罪）、第197条の2第1項第1号から第10号の三まで若しくは第13号から第15号まで（有価証券の無届募集等の罪）、第198条第1項第8号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）、第199条（報告拒絶等の罪）、第200条第1号から第12号の二まで、第20号若しくは第21号（訂正届出書の不提出等の罪）、第203条第3項（金融商品取引業者等の役職員に対する贈賄罪）若しくは第205条第1号から第6号まで、第19号若しくは第20号（特定募集等の通知書の不提出等の罪）の罪、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第95号）第549条（詐欺更生罪）、第550条（特定の債権者等に対する担保の供与等の罪）、第552条から第555条まで（報告及び検査の拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、管財人等に対する職務妨害の罪）若しくは第557条（贈賄罪）の罪、民事再生法（平成十一年法律第225号）第255条（詐欺再生罪）、第256条（特定の債権者に対する担保の供与等の罪）、第258条から第260条まで（報告及び検査の拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、監督委員等に対する職務妨害の罪）若しくは第262条（贈賄罪）の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第129号）第65条（報告及び検査の拒絶等の罪）、第66条（承認管財人等に対する職務妨害の罪）、第68条（贈賄罪）若しくは第69条（財産の無許可処分及び国外への持出しの罪）の罪若しくは破産法（平成十六年法律第75号）第265条（詐欺破産罪）、第266条（特定の債権者に対する担保の供与等の罪）、第268条から第272条まで（説明及び検査の拒絶等の罪、重要財産開示拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、審尋における説明拒絶等の罪、破産管財人等に対する職務妨害の罪）若しくは第274条（贈賄罪）の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 五前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）