労働金庫法 第97条

第97条 （権限の行使）

内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、銀行法第24条第1項若しくは第2項（報告又は資料の提出）、銀行法第25条第1項（銀行法第46条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは銀行法第25条第2項（立入検査）若しくは銀行法第52条の53（銀行代理業者による報告又は資料の提出）若しくは銀行法第52条の54第1項（銀行代理業者に対する立入検査）若しくは銀行法第52条の61の14第1項若しくは第2項（報告又は資料の提出）若しくは銀行法第52条の61の15第1項若しくは第2項（立入検査）又は銀行法第52条の61の27第1項（立入検査等）の規定により権限を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。

２ 第92条第3項（申出による検査）、第93条第2項（請求による検査）又は銀行法第25条第1項若しくは第2項（立入検査）の規定による権限のうち、次に掲げる事項に係るものは、第92条第3項、第93条第2項又は銀行法第25条第1項若しくは第2項及び前項の規定にかかわらず、内閣総理大臣のみが行使する。 一銀行法第13条第1項及び第2項（同一人に対する信用の供与等）に規定する同一人に対する信用の供与等（第5項において「信用の供与等」という。）の額 二銀行法第14条の2第1号及び第2号（経営の健全性の確保）に掲げる基準

３ 内閣総理大臣は、前二項の規定によりその権限を行使したときは、速やかに、その結果を厚生労働大臣に通知するものとする。

４ 厚生労働大臣は、第1項の規定によりその権限を行使したときは、速やかに、その結果を内閣総理大臣に通知するものとする。

５ 銀行法第26条第1項（業務の停止等）の規定による権限は、信用の供与等の状況又は金庫若しくは金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況に照らし信用秩序の維持を図るため特に必要なものとして政令で定める事由に該当する場合には、同項の規定にかかわらず、内閣総理大臣が単独に行使することを妨げない。

６ 内閣総理大臣は、前項の規定によりその権限を単独に行使するときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。