労働金庫法 第二十一条
（金庫の持分取得の禁止）
昭和二十八年法律第二百二十七号
金庫は、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。但し、金庫が権利を実行するため必要がある場合又は第十六条（任意脱退）の規定により譲り受ける場合においては、この限りでない。
２ 金庫が前項但書の規定によつて会員の持分を取得したときは、すみやかに、これを処分しなければならない。
（金庫の持分取得の禁止）
労働金庫法の全文・目次（昭和二十八年法律第二百二十七号）
第21条 （金庫の持分取得の禁止）
金庫は、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。但し、金庫が権利を実行するため必要がある場合又は第16条（任意脱退）の規定により譲り受ける場合においては、この限りでない。
２ 金庫が前項但書の規定によつて会員の持分を取得したときは、すみやかに、これを処分しなければならない。