労働金庫法 第58条の7

第58条の7 （労働金庫連合会等による議決権の取得等の制限）

労働金庫連合会又はその子会社は、国内の会社（第58条の5第1項第1号から第6号まで、第8号、第10号及び第11号に掲げる会社（同項第8号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。）並びに特例対象会社を除く。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。第4項及び第101条第1項第18号の五において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

２ 前項の場合及び次項において準用する第58条の4第2項から第6項までの場合において、第58条の5第1項第7号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第9号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、労働金庫連合会の子会社に該当しないものとみなす。

３ 第58条の4第2項から第6項まで及び第9項の規定は、労働金庫連合会について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第58条の7第1項」と、「国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。次項から第6項までにおいて同じ。）の議決権をその基準議決権数（同条第1項に規定する基準議決権数をいう。以下この項から第6項までにおいて同じ。）」と、同条第4項中「第1項の規定」とあるのは「第58条の7第1項の規定」と、同項第1号中「第64条第4項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第5条第1項（認可）」とあるのは「第64条第4項」と、同項第2号中「第64条第4項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第5条第1項」とあるのは「第64条第4項」と、同項第3号中「第62条第6項の認可を受けて」とあるのは「、次条第3項又は第62条第6項の認可を受けて、次条第3項に規定する認可対象会社を子会社としたとき、又は」と、「その」とあるのは「その子会社とした日又はその」と、同条第9項中「前各項」とあるのは「第2項から第6項まで並びに第58条の7第1項、第2項及び第4項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４ 第1項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（第58条の5第1項第9号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該労働金庫連合会又はその特定子会社以外の子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）及び同条第1項第7号から第9号までに掲げる会社（当該労働金庫連合会の子会社であるものに限る。）と内閣府令・厚生労働省令で定める特殊の関係のある会社をいう。