労働金庫法 第58条の3

第58条の3 （労働金庫の子会社の範囲等）

労働金庫は、次に掲げる会社（国内の会社に限る。以下この条及び次条第1項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該労働金庫その他これに類する者として内閣府令・厚生労働省令で定めるものの行う業務のためにその業務を営んでいるものに限る。） 二新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（当該労働金庫又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（次号及び第4号並びに第58条の4第7項及び第8項において「特定子会社」という。）以外の子会社が合算してその基準議決権数（同条第1項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を保有していないものに限る。） 三経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令・厚生労働省令で定める要件に該当しない会社（第58条の4第1項及び第7項において「特別事業再生会社」という。）にあつては、当該労働金庫又はその特定子会社以外の子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。） 四地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（当該労働金庫又はその特定子会社以外の子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。） 五前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該労働金庫の第58条第1項各号に掲げる業務を行う事業の高度化若しくは当該労働金庫の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社 六子会社対象会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条第4項第1号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）で内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）

２ 前項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、労働金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、労働金庫又はその子会社による同項第2号から第4号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令・厚生労働省令で定める事由により当該労働金庫の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該労働金庫は、その子会社となつた会社が当該事由（当該労働金庫又はその子会社による同項第2号から第4号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令・厚生労働省令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

３ 労働金庫は、第1項第5号又は第6号に掲げる会社（以下この条及び第101条第1項第18号の二において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第1項第5号に掲げる会社（内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。）にあつては、当該労働金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、第62条第6項若しくは第64条第4項又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第86号）第5条第1項（認可）の規定により合併又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

４ 前項の規定は、認可対象会社が、労働金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事由により当該労働金庫の子会社（第1項第5号に掲げる会社（前項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。）にあつては、当該労働金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。ただし、当該労働金庫は、その子会社となつた認可対象会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

５ 第3項の規定は、労働金庫が、現に子会社としている第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。

６ 労働金庫は、当該労働金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該労働金庫の子会社及び第1項第5号に掲げる会社（第3項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となつたことを知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該労働金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

７ 労働金庫は、第3項の規定による認可を受けて認可対象会社を子会社としようとするとき、第4項ただし書の規定による認可を受けてその子会社となつた認可対象会社を引き続き子会社としようとするとき、又は第5項において準用する第3項の規定による認可を受けて現に子会社としている第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときは、その旨を定款で定めなければならない。

８ 労働金庫が前項の規定により定款で定めた認可対象会社を子会社としている場合には、当該労働金庫の理事は、当該認可対象会社の業務及び財産の状況を、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。