労働金庫法 第58条の4

第58条の4 （労働金庫等による議決権の取得等の制限）

労働金庫又はその子会社は、国内の会社（第58条の3第1項第1号、第3号、第5号及び第6号に掲げる会社（同項第3号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。）並びに特例対象会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条及び第101条第1項第18号の二において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

２ 前項の規定は、労働金庫又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。ただし、当該労働金庫又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該労働金庫があらかじめ内閣総理大臣及び厚生労働大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から一年を超えてこれを保有してはならない。

３ 前項ただし書の場合において、内閣総理大臣及び厚生労働大臣がする同項の承認の対象には、労働金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が当該承認をするときは、労働金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。

４ 労働金庫又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。ただし、内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、労働金庫又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。 一第64条第4項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第5条第1項（認可）の認可を受けて当該労働金庫が合併により設立されたとき　その設立された日 二当該労働金庫が第64条第4項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第5条第1項の認可を受けて合併をしたとき（当該労働金庫が存続する場合に限る。）　その合併をした日 三当該労働金庫が第62条第6項の認可を受けて事業の譲受けをしたとき（内閣府令・厚生労働省令で定める場合に限る。）　その事業の譲受けをした日

５ 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に労働金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。

６ 労働金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該労働金庫が取得し、又は保有するものとみなす。

７ 前各項の場合において、第58条の3第1項第2号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第4号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、労働金庫の子会社に該当しないものとみなす。

８ 第1項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令・厚生労働省令で定める会社（第58条の3第1項第4号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該労働金庫又はその特定子会社以外の子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）及び同条第1項第2号から第4号までに掲げる会社（当該労働金庫の子会社であるものに限る。）と内閣府令・厚生労働省令で定める特殊の関係のある会社をいう。

９ 第32条第6項の規定は、前各項の場合において労働金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。