労働金庫法 第101条

第101条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした金庫の役員、参事若しくは清算人、第41条の2第3項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、労働金庫代理業者、労働金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者（労働金庫代理業者、労働金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一この法律の規定に基づいて金庫が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。 二この法律の規定の規定による登記をすることを怠つたとき。 二の二第13条第8項において準用する会社法第311条第3項又は第312条第4項の規定に違反して、書面又は電磁的記録を備え置かなかつたとき。 三第17条第2項、第37条の6第5項若しくは第6項又は第45条第5項若しくは第6項の規定に違反したとき。 四第21条の規定に違反して、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。 四の二第23条の4（第67条において準用する場合を含む。）、第40条（第67条において準用する場合を含む。）、第41条（第41条の2第12項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第53条の4（第67条において準用する場合を含む。）若しくは第53条の5（第67条において準用する場合を含む。）の規定又は第67条において準用する会社法第496条第1項若しくは第2項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 五第24条第7項、第53条の2（第67条において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかつたとき。 六第24条第8項、第40条（第67条において準用する場合を含む。）、第53条の5（第67条において準用する場合を含む。）若しくは第59条の2第2項若しくは第3項の規定又は第67条において準用する会社法第492条第1項若しくは第3項の規定に違反して、議事録、会計帳簿、貸借対照表若しくは財産目録を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 六の二第31条の規定に違反したとき。 七第32条第4項の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。 八第32条第8項の規定に違反して役員の補充のために必要な手続をとらなかつたとき。 八の二第35条第1項又は第3項（第68条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 九第37条の3第3項（第68条において準用する場合を含む。）又は第42条の4第4項の規定に違反して、理事会又は清算人会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 九の二第41条の2第10項の規定又は第41条の3において準用する会社法第398条第2項の規定により意見を述べるに当たり、通常総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。 九の三第41条の2第13項において準用する会社法第390条第3項に規定する常勤の監事を選定しなかつたとき。 十第41条の3において準用する会社法第340条第3項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。 十の二第41条の3において準用する会社法第396条第2項の規定又は第59条の3（第67条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに帳簿又は書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令・厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。 十の三この法律において準用する会社法の規定による調査を妨げたとき。 十の四会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなつた場合において、その選任（一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠つたとき。 十一第42条第5項（第68条において準用する場合を含む。）の規定による開示をすることを怠つたとき。 十二第46条（第67条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十二の二第54条の3第1項の規定に違反して、電子提供措置をとらなかつたとき。 十三第56条第1項若しくは第57条第2項若しくは第5項の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は第62条第3項、第62条の3、第62条の4、第62条の5第1項、第3項若しくは第7項、第62条の6第1項若しくは第3項から第5項まで、第62条の7第1項若しくは第3項若しくは第63条第7項の規定、第62条の5第5項、第62条の6第7項若しくは第62条の7第5項において準用する第57条第2項若しくは第5項の規定若しくは銀行法第34条第5項（銀行法第35条第3項において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受け若しくは合併をしたとき。 十四第57条第2項（第62条の5第5項、第62条の6第7項及び第62条の7第5項において準用する場合を含む。）、第62条第3項、第89条の12第2項若しくは第91条の規定、第67条において準用する会社法第499条第1項の規定又は銀行法第16条第1項若しくは第2項、第34条第1項、第36条第1項、第38条、第52条の39第1項、第52条の47第1項、第52条の48、第52条の60の2第3項若しくは第52条の61の6第1項の規定に違反して、これらの規定による届出、公告、通知、掲示若しくは閲覧に供する措置をせず、又は虚偽の届出、公告、通知、掲示若しくは閲覧に供する措置をしたとき。 十五第58条第3項の規定に違反して預金又は定期積金の受入れをしたとき。 十六第58条第4項の規定に違反して貸付けをし、又は手形の割引をしたとき。 十七第58条の2第2項の規定に違反したとき。 十八第58条の3第1項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第58条の4第1項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき、又は第58条の5第1項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第58条の7第1項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。 十八の二第58条の3第3項の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第1項第5号に掲げる会社（同条第3項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。以下この号において同じ。）にあつては、労働金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第5項において準用する同条第3項の認可を受けないで同条第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき、又は同条第6項の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社が同条第1項第5号に掲げる会社となつたことを知つた日から一年を超えて当該労働金庫若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 十八の三第58条の4第1項若しくは第2項ただし書（第58条の7第3項において準用する場合を含む。）又は第58条の7第1項の規定に違反したとき。 十八の四第58条の4第3項又は第5項（これらの規定を第58条の7第3項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。 十八の五第58条の5第3項の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第1項第10号に掲げる会社（同条第3項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。）にあつては、労働金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第4項において準用する同条第3項の認可を受けないで同条第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第10号に掲げる会社（同条第4項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第6項の認可を受けないで当該労働金庫連合会若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該労働金庫連合会の子会社を除く。）について当該子会社対象会社（同号に掲げる会社（同条第3項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社を除く。以下この号において同じ。）を除く。）が同条第1項第10号に掲げる会社となつたことその他同条第6項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事実を知つた日から一年を超えて当該労働金庫連合会若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 十九第60条又は第61条の規定に違反したとき。 二十清算の結了を遅延させる目的で、第67条において準用する会社法第499条第1項の期間を不当に定めたとき。 二十一第67条において準用する会社法第500条第1項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。 二十二第67条において準用する会社法第502条の規定に違反して金庫の財産を分配したとき。 二十三第91条の2第1項の規定により付した条件（第31条、第58条の3第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）若しくは第6項、第58条の5第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）若しくは第6項、第62条第6項若しくは第64条第4項の規定又は銀行法第37条第1項第1号若しくは第3号の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。 二十四第91条の4第4項において準用する会社法第941条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。 二十五銀行法第26条第1項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは銀行法第52条の55、第52条の61の16若しくは第52条の61の28第1項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。 二十六銀行法第52条の43の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。 二十七銀行法第52条の49又は第52条の61の12の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。

２ 会社法第960条第1項各号若しくは第2項各号に掲げる者又は同法第976条に規定する者が、第37条の5において準用する同法第381条第3項の規定又は第41条の3において準用する同法第396条第3項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。