労働金庫法 第37条の5

第37条の5 （監事についての会社法の準用）

監事については、会社法第345条第1項から第3項まで（会計参与等の選任等についての意見の陳述）、第381条（監査役の権限）、第382条（取締役への報告義務）、第383条第1項本文、第2項及び第3項（取締役会への出席義務等）、第384条（株主総会に対する報告義務）、第385条（監査役による取締役の行為の差止め）、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）、第387条（監査役の報酬等）並びに第388条（費用等の請求）の規定を準用する。この場合において、同法第345条第1項中「会計参与の」とあるのは「監事の」と、同条第2項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「監事を辞任した者」と、同条第3項中「第298条第1項第1号」とあるのは「労働金庫法第49条第1項第1号」と、同法第382条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条の規定にかかわらず」とあるのは「労働金庫法第37条の7第1項の規定にかかわらず」と、同条第2項中「第349条第4項」とあるのは「労働金庫法第37条の7第1項」と、同項第1号中「第847条第1項」とあるのは「労働金庫法第42条の6において準用する第847条第1項」と、同項第2号中「第849条第4項」とあるのは「労働金庫法第42条の6において準用する第849条第4項」と、「第850条第2項」とあるのは「同法第42条の6において準用する第850条第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。