労働金庫法 第37条の4

第37条の4 （理事についての会社法の準用）

理事については、会社法第357条第1項（取締役の報告義務）、第360条第1項（株主による取締役の行為の差止め）並びに第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）及び第4項（取締役の報酬等）の規定を準用する。この場合において、同法第357条第1項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監事」と、同法第360条第1項中「株式を有する株主」とあるのは「会員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第361条第1項第6号中「金銭でないもの（当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く。）」とあるのは「金銭でないもの」と、同条第4項中「第1項各号」とあるのは「第1項各号（第3号から第5号までを除く。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。