労働金庫法 第38条
(理事会の権限等)
労働金庫法の全文・目次(昭和二十八年法律第二百二十七号)
第38条 (理事会の権限等)
金庫は、理事会を置かなければならない。
2 理事会は、すべての理事で組織する。
3 理事会は、次に掲げる職務を行う。 一金庫の業務執行の決定 二理事の職務の執行の監督 三代表理事の選定及び解職
4 理事会は、理事の中から代表理事を選定しなければならない。
5 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。 一重要な財産の処分及び譲受け 二多額の借財 三参事その他の重要な使用人の選任及び解任 四従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 五理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他金庫の業務並びに当該金庫及びその子会社(第32条第5項に規定する子会社をいう。以下同じ。)から成る集団の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令・厚生労働省令で定める体制の整備
6 理事は、三月に一回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)労働金庫法の全文・目次ページへ →