労働金庫法 第91条

第91条 （届出事項）

金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。 一事業を開始したとき。 二労働金庫が第58条の3第1項第1号から第4号までに掲げる会社を子会社としようとするとき（第62条第6項若しくは第64条第4項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第5条第1項（認可）の規定による認可を受けて合併又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。）、又は労働金庫連合会が第58条の5第1項第6号から第9号までに掲げる会社（同項第6号に掲げる会社にあつては、同条第3項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）を子会社としようとするとき（第62条第6項又は第64条第4項の規定による認可を受けて合併又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。）。 三その子会社が子会社でなくなつたとき（第62条第6項の規定による認可を受けて事業の譲渡をした場合を除く。）。 四労働金庫の第58条の3第3項に規定する認可対象会社に該当する子会社が当該認可対象会社に該当しない子会社になつたとき、又は労働金庫連合会の第58条の5第3項に規定する認可対象会社に該当する子会社が当該認可対象会社に該当しない子会社になつたとき（次号に該当する場合を除く。）。 五この法律の規定による認可を受けた事項を実行したとき。 六その他内閣府令・厚生労働省令（金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものについては、内閣府令・財務省令・厚生労働省令）で定める場合に該当するとき。

２ 労働金庫代理業者は、労働金庫代理業を開始したとき、その他内閣府令・厚生労働省令で定める場合に該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。

３ 労働金庫電子決済等代行業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。 一労働金庫電子決済等代行業を開始したとき。 二金庫との間で第89条の6第1項の契約を締結したとき。 三労働金庫連合会との間で第89条の8第1項の契約を締結したとき。 四その他内閣府令・厚生労働省令で定める場合に該当するとき。