労働金庫法 第96条

第96条 （聴聞の方法の特例）

内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前条第1項又は第2項の規定による事業の免許取消しの処分に係る聴聞をしようとするときは、その聴聞の期日の二週間前までに、行政手続法（平成五年法律第88号）第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

２ 前項に規定する処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

３ 前項に規定する聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。