労働金庫法 第94条

第94条 （銀行法の準用）

銀行法第4条第4項（営業の免許）、第9条（名義貸しの禁止）、第12条の2（第3項を除く。）から第13条の3の2（第2項を除く。）まで（預金者等に対する情報の提供等、指定銀行業務紛争解決機関との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同一人に対する信用の供与等、特定関係者との間の取引等、銀行の業務に係る禁止行為、顧客の利益の保護のための体制整備）、第14条から第16条まで（取締役等に対する信用の供与、経営の健全性の確保、休日及び営業時間、臨時休業等）、第19条（同条第1項及び第2項に規定する事業年度に係る業務報告書に係る部分に限る。）（業務報告書等）、第21条（同条第1項から第6項までの規定にあつては、同条第1項前段及び第2項前段に規定する事業年度に係る説明書類に係る部分に限る。）（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）、第24条から第26条まで（報告又は資料の提出、立入検査、業務の停止等）、第34条から第36条まで（事業の譲渡等の場合の債権者の異議の催告等、譲渡の公告等）、第37条第1項第1号及び第3号並びに第3項（廃業及び解散等の認可）、第38条（廃業等の公告等）、第44条から第46条まで（清算人の任免等、清算の監督、清算手続等における内閣総理大臣の意見等）、第56条（第1号から第3号までに係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）、第57条の5（財務大臣への協議）並びに第57条の7第1項（財務大臣への資料提出等）の規定は、銀行に係るものにあつては金庫について、所属銀行に係るものにあつては所属労働金庫について、銀行代理業者に係るものにあつては労働金庫代理業者について、それぞれ準用する。

２ 前項の場合において、同項に規定する規定（銀行法第57条の7第1項を除く。）中「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」と、「内閣府令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、同法第9条中「銀行業を営ませてはならない」とあるのは「金庫の事業を行わせてはならない」と、同法第12条の3第3項第2号及び第3号中「第52条の62第1項」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項」と、同法第16条第2項及び第38条第2項中「第57条」とあるのは「労働金庫法第91条の4第1項」と、「同条第1号」とあるのは「同項第1号」と、「は、同項」とあるのは「は、前項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３ 銀行法第七章の四（第52条の36第1項及び第2項（許可）、第52条の45の2（銀行代理業者についての金融商品取引法の準用）並びに第52条の60の2第1項（適用除外）を除く。）（銀行代理業）及び第56条（第10号から第12号までに係る部分に限る。）の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては労働金庫代理業者について、所属銀行に係るものにあつては所属労働金庫について、銀行代理業に係るものにあつては労働金庫代理業について、それぞれ準用する。

４ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」と、「内閣府令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、「第52条の36第1項」とあるのは「労働金庫法第89条の3第1項」と、「銀行代理行為」とあるのは「労働金庫代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「労働金庫法第94条の2に規定する特定預金等契約」と、「特定銀行代理業者」とあるのは「特定労働金庫代理業者」と、「特定銀行代理行為」とあるのは「特定労働金庫代理行為」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「労働金庫代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「労働金庫代理業再受託者」と、銀行法第52条の37第1項（許可の申請）中「前条第1項」とあるのは「労働金庫法第89条の3第1項」と、同法第52条の43（分別管理）及び第52条の44第1項第2号（顧客に対する説明等）中「第2条第14項各号」とあるのは「労働金庫法第89条の3第2項各号」と、同条第2項中「第2条第14項第1号」とあるのは「労働金庫法第89条の3第2項第1号」と、同条第3項中「第52条の45の2」とあるのは「労働金庫法第94条の2」と、同法第52条の60の2第2項中「銀行等が前項」とあるのは「金庫等（労働金庫法第89条の4に規定する金庫等をいう。以下同じ。）が同条」と、「当該銀行等」とあるのは「当該金庫等」と、「第48条、第52条の36第2項及び第3項」とあるのは「第52条の36第3項」と、「銀行が」とあるのは「労働金庫（政令で定めるものを除く。）又は労働金庫連合会が」と、「を営む場合においては、第1項」とあるのは「（政令で定める労働金庫を所属労働金庫とするものを除く。）を行う場合においては、第1項」と、「、第53条第4項、第56条（第11号に係る部分に限る。）並びに第57条の7第2項」とあるのは「及び第56条（第11号に係る部分に限る。）の規定並びに同法第89条の3第3項、第91条第2項並びに第97条第1項、第3項及び第4項」と、「第九章及び第十章」とあるのは「同法第十一章及び第十二章」と、同条第3項中「銀行等」とあるのは「金庫等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５ 銀行法第七章の六（第52条の61の2（登録）、第52条の61の10（銀行との契約締結義務等）、第52条の61の11（銀行による基準の作成等）、第52条の61の19（認定電子決済等代行事業者協会の認定）及び第52条の61の20（認定電子決済等代行事業者協会の業務）を除く。）（電子決済等代行業）及び第56条（第20号から第25号までに係る部分に限る。）の規定は、電子決済等代行業に係るものにあつては労働金庫電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあつては労働金庫電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあつては認定労働金庫電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあつては金庫について、それぞれ準用する。

６ 前項の場合において、同項に規定する規定（銀行法第52条の61の21（会員名簿の縦覧等）を除く。）中「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」と、「内閣府令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「労働金庫電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「労働金庫法」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第52条の61の3第1項（登録の申請）中「前条」とあるのは「労働金庫法第89条の5第1項」と、同法第52条の61の4第1項（登録の実施）中「第52条の61の2」とあるのは「労働金庫法第89条の5第1項」と、同法第52条の61の5第1項第1号ハ（登録の拒否）中「次に」とあるのは「（６）又は（９）に」と、同号ハ（９）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（８）までの」とあるのは「（６）の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「（７）又は（１０）に」と、同号ニ（１０）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（９）までの」とあるのは「（７）の」と、同項第2号ロ（４）中「前号ハ（１）から（９）まで」とあるのは「前号ハ（６）又は（９）」と、同号ロ（５）中「前号ニ（１）から（１０）まで」とあるのは「前号ニ（７）又は（１０）」と、同法第52条の61の8第1項（利用者に対する説明等）中「第2条第21項各号」とあるのは「労働金庫法第89条の5第2項各号」と、同条第2項中「営む」とあるのは「行う」と、同法第52条の61の17第1項及び第2項（登録の取消し等）並びに第52条の61の18（登録の抹消）中「第52条の61の2」とあるのは「労働金庫法第89条の5第1項」と、同法第52条の61の21の見出し及び同条第1項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第3項中「会員でない」とあるのは「協会員（労働金庫法第89条の10第2号に規定する協会員をいう。以下同じ。）でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第52条の61の26（定款の必要的記載事項）中「第52条の61の19第2号」とあるのは「労働金庫法第89条の10第2号」と、「第52条の61の20第3号」とあるのは「同法第89条の11第3号」と、同法第56条第20号及び第22号中「第52条の61の2」とあるのは「労働金庫法第89条の5第1項」と、同条第23号及び第24号中「第52条の61の19」とあるのは「労働金庫法第89条の10」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

７ 銀行法第七章の七（第52条の62（紛争解決等業務を行う者の指定）及び第52条の67第1項（業務規程）を除く。）（指定紛争解決機関）及び第56条（第26号に係る部分に限る。）の規定は、紛争解決等業務に係るものにあつては紛争解決等業務（第89条の13第1項に規定する紛争解決等業務をいう。）について、指定紛争解決機関に係るものにあつては指定紛争解決機関（同項第8号に規定する指定紛争解決機関をいう。）について、それぞれ準用する。

８ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」と、「内閣府令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入金庫」と、「手続実施基本契約」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項第8号に規定する手続実施基本契約」と、「苦情処理手続」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項に規定する苦情処理手続」と、「紛争解決手続」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項に規定する紛争解決手続」と、「銀行業務等関連苦情」とあるのは「労働金庫法第89条の13第2項に規定する金庫業務関連苦情」と、「銀行業務等関連紛争」とあるのは「労働金庫法第89条の13第2項に規定する金庫業務関連紛争」と、銀行法第52条の63第1項（指定の申請）中「前条第1項」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項」と、「次に」とあるのは「第2号から第4号までに」と、同条第2項第1号中「前条第1項第3号」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項第3号」と、同項第6号中「前条第2項」とあるのは「労働金庫法第89条の13第3項」と、同法第52条の65第1項（指定紛争解決機関の業務）中「この法律」とあるのは「労働金庫法」と、同条第2項中「銀行業関係業者を」とあるのは「労働金庫法第3条に規定する金庫を」と、同法第52条の66（苦情処理手続又は紛争解決手続の業務の委託）中「他の法律」とあるのは「労働金庫法以外の法律」と、同法第52条の67第2項中「前項第1号」とあるのは「労働金庫法第89条の14第1号」と、同条第3項中「第1項第2号」とあるのは「労働金庫法第89条の14第2号」と、「銀行業関係業者」とあるのは「同法第3条に規定する金庫」と、同条第4項中「第1項第3号」とあるのは「労働金庫法第89条の14第3号」と、同条第5項中「第1項第4号」とあるのは「労働金庫法第89条の14第4号」と、同項第1号中「同項第5号」とあるのは「同条第5号」と、同法第52条の73第3項第2号中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「労働金庫法第89条の13第2項に規定する金庫業務」と、同法第52条の74第2項（時効の完成猶予）中「第52条の62第1項」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項」と、同法第52条の79第1号（手続実施基本契約の締結等の届出）中「銀行業関係業者」とあるのは「労働金庫法第3条に規定する金庫」と、同法第52条の82第2項第1号（業務改善命令）中「第52条の62第1項第5号から第7号までに掲げる要件（」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項第5号から第7号までに掲げる要件（」と、「又は第52条の62第1項第5号」とあるのは「又は同法第89条の13第1項第5号」と、同法第52条の83第3項（紛争解決等業務の休廃止）中「他の法律」とあるのは「労働金庫法以外の法律」と、同法第52条の84第1項（指定の取消し等）中「、第52条の62第1項」とあるのは「、労働金庫法第89条の13第1項」と、同項第1号中「第52条の62第1項第2号」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項第2号」と、同項第2号中「第52条の62第1項」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項」と、同条第2項第1号中「第52条の62第1項第5号」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項第5号」と、「第52条の62第1項の」とあるのは「同法第89条の13第1項の」と、同条第3項及び同法第56条第26号中「第52条の62第1項」とあるのは「労働金庫法第89条の13第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。