商工会議所法 第67条

第67条 （設立）

日本商工会議所を設立するには、各都道府県内における一以上の商工会議所が協同して発起人となることを要する。

２ 発起人は、定款、事業計画及び収支予算を作り、少なくとも会日の一月前までに、これらを会議の日時、場所及び議題とともに会員たる資格を有する者に示し、会員になろうとするものを募り、創立総会を開かなければならない。

３ 第17条第2項から第5項まで及び第24条第4項から第8項までの規定は創立総会について、会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。

４ 第27条第1項及び第2項（第4号を除く。）並びに第28条から第30条までの規定は日本商工会議所の設立について、会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）、第834条（第1号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）は日本商工会議所の設立の無効の訴えについて、それぞれ準用する。