中小漁業融資保証法施行令 第5条
（決算関係書類の公認会計士等への提出を要する漁業信用基金協会の基準）
中小漁業融資保証法施行令の全文・目次（昭和二十八年政令第十六号）
第5条 （決算関係書類の公認会計士等への提出を要する漁業信用基金協会の基準）
法第33条の2第1項の政令で定める基準は、事業年度の開始の時における保証の金額の合計額が二百億円であることとする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）中小漁業融資保証法施行令の全文・目次ページへ →
（決算関係書類の公認会計士等への提出を要する漁業信用基金協会の基準）
中小漁業融資保証法施行令の全文・目次（昭和二十八年政令第十六号）
第5条 （決算関係書類の公認会計士等への提出を要する漁業信用基金協会の基準）
法第33条の2第1項の政令で定める基準は、事業年度の開始の時における保証の金額の合計額が二百億円であることとする。