ページ概要・目次

国家公務員退職手当法施行令

昭和二十八年政令第二百十五号

国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）の条文全文・目次・改正履歴をクラウド六法で確認できます。

国家公務員退職手当法施行令の法令ページ

このページはクラウド六法の国家公務員退職手当法施行令ページです。国家公務員退職手当法施行令の条文全文、目次、各条文ページへのリンクをまとめています。

法令名: 国家公務員退職手当法施行令
法令番号: 昭和二十八年政令第二百十五号
公布日: 1953-08-25
収録条文数: 203件

条文へのリンク

第一条（非常勤職員に対する退職手当）
第一条の二（退職手当の支払方法の特例）
第一条の三（俸給月額）
第二条（傷病の程度）
第三条（法第四条第一項第二号に掲げるその者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者）
第四条（法第五条第一項第五号に掲げる二十五年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者）
第四条の二（退職の理由の記録）
第五条（公務又は通勤によることの認定の基準）
第五条の二（基礎在職期間）
第五条の三（定年前早期退職者の範囲等）
第五条の四（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額の最高限度額を計算する場合に退職日俸給月額に乗じる割合等）
第六条（職員を休職させてその業務に従事させる法人その他の団体等）
第六条の二（基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い）
第六条の三（職員の区分）
第六条の四（退職日俸給月額が一般職給与法の指定職俸給表八号俸の額に相当する額を超える者に類する者）
第六条の五（調整月額に順位を付す方法等）
第六条の六（現実に職務をとることを要しない期間）
第六条の七（一般職の職員の基本給月額に準ずる額）
第七条（地方公務員としての引き続いた在職期間の計算）
第八条（勤続期間の計算の特例）
第九条
第九条の二（法第七条の二第一項に規定する政令で定める法人）
第九条の三（公庫等職員としての引き続いた在職期間の計算）
第九条の四（法第八条第一項に規定する政令で定める法人）

目次

第一章　総則
第一条
第一条の二
第二章　一般の退職手当
第一条の三
第二条
第三条
第四条

国家公務員退職手当法施行令 - クラウド六法 | クラオリファイ