船員保険法施行令 第26条
(独立行政法人等職員被保険者に係る災害保健福祉保険料率の算定方法)
船員保険法施行令の全文・目次(昭和二十八年政令第二百四十号)
第26条 (独立行政法人等職員被保険者に係る災害保健福祉保険料率の算定方法)
第22条及び第23条の規定については、独立行政法人等職員被保険者に係る災害保健福祉保険料率の算定について準用する。この場合において、第22条中「被保険者に」とあるのは「独立行政法人等職員被保険者に」と、同条第1号ロ中「掲げる額」とあるのは「掲げる額(法第33条第3項に規定する下船後の療養補償に相当する療養の給付に要する費用の額を除く。)」と、同号ハ中「掲げる額」とあるのは「掲げる額(法第111条第1項に規定する特定健康診査等に要する費用の額を除く。)」と、第23条中「被保険者に」とあるのは「独立行政法人等職員被保険者に」と、同条第1号中「前条第1号」とあるのは「第26条の規定により読み替えられた前条第1号」と読み替えるものとする。
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