船員保険法施行令 第38条

第38条 （機構が収納を行う場合）

法第153条の6第1項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一法第132条第2項の規定による督促を受けた納付義務者が保険料等の納付を日本年金機構法（平成十九年法律第109号）第29条に規定する年金事務所（次号及び次条第2項において「年金事務所」という。）において行うことを希望する旨の申出があつた場合 二法第131条第1項各号（同条第2項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた納付義務者が保険料の納付を年金事務所において行うことを希望する旨の申出があつた場合 三法第153条の6第2項において準用する厚生年金保険法第100条の11第2項の規定により任命された法第153条の6第1項の収納を行う日本年金機構（以下「機構」という。）の職員（第5号及び第43条において「収納職員」という。）であつて併せて法第153条の3第1項の徴収職員として同条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の6第2項の規定により任命された者（以下この号及び次号において「職員」という。）が、保険料等を徴収するため、前二号に規定する納付義務者を訪問した際に、当該納付義務者が当該職員による保険料等の収納を希望した場合 四職員が、保険料等を徴収するため法第153条第1項第9号に掲げる国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合 五前各号に掲げる場合のほか、保険料等の収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合その他の保険料等の収納職員による収納が適切かつ効果的な場合として厚生労働省令で定める場合