船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令

内閣は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第百四条の規定に基き、この政令を制定する。

１ 船員法（以下「法」という。）に規定する国土交通大臣の権限に属する事務のうち、次に掲げるものは、法第百四条第一項に規定する市町村長（次項において「指定市町村長」という。）が行うこととする。ただし、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

２ 前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る国土交通大臣に関する規定は、指定市町村長に関する規定として指定市町村長に適用があるものとする。

３ 法第百四条第一項の規定による国土交通大臣の指定は、地方運輸局（運輸監理部、運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）との交通が不便であり、かつ、出入する船舶が相当に多いと認められる港に接続する地域を区域とする市町村の長について、関係者の利便を考慮して行うものとする。

４ 前項の規定の沖縄県の区域についての適用については、同項中「地方運輸局（運輸監理部、運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）」とあるのは、「沖縄総合事務局（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するものを含む。）」とする。

５ 第一項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

この政令は、昭和二十八年九月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令中、第一条及び第二条の規定は公布の日から、第三条の規定は沖縄開発庁設置法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。

１ この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

１ この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。

３ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この政令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。

この政令は、船員法等の一部を改正する法律の施行の日（令和八年五月十三日）から施行する。