商工会議所法施行令 第7条

第7条 （都道府県又は指定都市が処理する事務）

法に規定する経済産業大臣の権限に属する事務で次に掲げるものは、商工会議所の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事（当該所在地が地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）の区域に属する場合にあつては、当該所在地を管轄する指定都市の長。次項及び第3項において同じ。）が行うこととする。ただし、第6号及び第7号に掲げる事務は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。 一法第7条第2項に規定する事務 二法第10条第2項及び第3項に規定する事務 三法第12条第1項に規定する事務 四法第46条第5項に規定する事務 五法第57条に規定する事務 六法第58条第1項に規定する事務 七法第59条第1項及び第4項に規定する事務（同条第1項第2号に係るものを除く。）

２ 前項の規定により法第58条第1項又は法第59条第1項（同項第2号に係るものを除く。）に規定する経済産業大臣の権限に属する事務を行つた都道府県知事は、速やかに、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。

３ 第1項本文の場合においては、法中同項各号に掲げる事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。