学校教育法施行令 第23条の2

第23条の2 （法第四条第二項第三号の政令で定める事項）

法第4条第2項第3号の政令で定める事項は、次のとおりとする。 一大学に係る次に掲げる設置又は変更であつて、当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないもの 二高等専門学校の学科の設置であつて、当該高等専門学校が設置する学科の分野の変更を伴わないもの 三大学の学部若しくは大学院の研究科又は法第108条第2項の大学の学科における通信教育の開設であつて、当該大学が授与する通信教育に係る学位の種類及び分野の変更を伴わないもの 四私立の大学の学部又は法第108条第2項の大学の学科の収容定員（通信教育及び文部科学大臣の定める分野に係るものを除く。）に係る学則の変更であつて、次に掲げるもの 五私立の大学の学部又は法第108条第2項の大学の学科の通信教育に係る収容定員に係る学則の変更であつて、次に掲げるもの 六私立の大学の大学院の研究科の収容定員（通信教育及び文部科学大臣の定める分野に係るものを除く。）に係る学則の変更 七私立の大学の大学院の研究科の通信教育に係る収容定員に係る学則の変更 八私立の高等専門学校の収容定員に係る学則の変更であつて、次に掲げるもの

２ 前項第1号の学位の種類及び分野の変更、同項第2号の学科の分野の変更並びに同項第3号の通信教育に係る学位の種類及び分野の変更に関する基準は、文部科学大臣が定める。

３ 前項に規定する基準を定める場合には、文部科学大臣は、中央教育審議会に諮問しなければならない。

４ 私立の大学又は高等専門学校の設置者は、第1項第4号イ、第5号イ又は第8号イに規定する学則の変更（当該収容定員の総数の減少を伴うものに限る。）に係る法第4条第2項の規定による届出を行う場合において、第1項第4号ロ、第5号ロ又は第8号ロに規定する学則の変更に関する計画を有するときは、当該届出と同時に、その旨を文部科学大臣に届け出ることができる。