私立学校教職員共済法施行令 第30条

第30条 （事業団への国の補助金の交付）

国は、予算で定めるところにより、法第35条第1項の規定により補助すべき金額を、当該事業年度における日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第48号）第23条第2項に規定する基礎年金拠出金の納付の状況を勘案して事業団に交付するものとする。

２ 前項の規定により国が事業団に交付した金額と法第35条第1項の規定により当該事業年度において国が補助すべき金額との調整は、当該事業年度の翌々年度までの国の予算により行うものとする。